アメリカ政府は2026年8月24日、シリアに対する「テロ支援国家（State Sponsors of Terrorism）」の指定を正式に解除しました。

シリアは1979年からこの指定を受けていました。今回は、米国政府の発表や報道をもとに、今回の指定解除についてご紹介します。

参考資料：
米国務省「Rescission of Syria’s Designation as a State Sponsor of Terrorism」（2026年8月24日）
米財務省「Treasury and State Departments Deliver Additional Sanctions Relief on Syria」（2026年8月24日）
Reuters「US removes Syria from terrorism sponsor list, lifting major investment obstacle」（2026年8月24日）
Reuters「Trump rescinds Syria state sponsor of terrorism designation」（2026年7月8日）

※以下でご紹介する内容は、上記の米国政府の発表および報道をもとに翻訳・整理したものであり、Piece of Syria独自の見解や立場を表明するものではありません。

シリアは1979年から「テロ支援国家」に指定

アメリカの「テロ支援国家」指定は、国際テロ行為を支援していると米国が判断した国に対して行われるものです。

シリアは1979年から指定を受けていました。

この指定を受けた国には、米国による対外援助の制限、防衛関連品の輸出・販売制限、一定の金融取引に関する制限などが適用されます。

今回、米国政府はシリアについて、この「テロ支援国家」としての指定を解除しました。

米国政府が説明する、指定解除の理由

米国務長官のマルコ・ルビオ氏は、今回の指定解除について、アフメド・アル・シャラア大統領率いるシリア政府が国際テロから距離を置くために取ってきた行動などを評価したものと説明しています。

また、今回の措置と同時に、米国はアル・ヌスラ戦線（ハヤト・タハリール・アル・シャーム、HTS）について、「特別指定国際テロリスト（SDGT）」の指定を解除しました。

米財務省も同日、HTSを制裁対象者リスト（SDNリスト）から削除したと発表しています。

指定解除によって何が変わる？

Reutersは、今回の指定解除によって、シリアへの投資を妨げてきた主要な障壁の一つが取り除かれたと報じています。

米財務長官のスコット・ベッセント氏も、今回の措置について、シリアへのさらなる投資を促し、政治的・経済的な安定につなげるものとしています。

一方、シリア国内では現在も治安や政治などの課題が残っています。

米国務省は2026年8月時点でも、テロ、騒乱、誘拐、武力紛争などの危険を理由に、シリアへの渡航について「Do Not Travel（渡航しないよう勧告）」としています（※米政府の渡航情報等による）。

今回の指定解除は、米国による「テロ支援国家」指定が解除されたことを示すものであり、シリア国内の治安上のリスクがなくなったことを意味するものではありません。

今後、シリアと米国を含む国際社会との経済・外交関係がどのように変化していくのか、引き続き注目されています。