長年の紛争によって住まいを離れた人々が、故郷へ戻る動きが続くシリア。

しかし、帰還できても、以前の生活を取り戻すまでにはさまざまな課題があります。その一つが、障害のある家族を日々支える人たちへの支援です。

2026年11月5日、障害のある人々などを支援する国際団体Humanity & Inclusion（HI）が、シリア、ヨルダン、レバノンでの介護に関する報告書を発表しました。

今回は、その内容をご紹介します。

＜出典＞

Humanity & Inclusion（2026年11月5日）

「Left to Carry It Alone: The Hidden Cost of Caregiving for Persons with Disabilities in Displacement and Return (Syria, Jordan, Lebanon)」
※以下でご紹介する内容は、上記のレポートをもとに翻訳・整理したものであり、Piece of Syria独自の見解や立場を表明するものではありません。

報告書は、2026年8〜9月に3か国で行われた18件の聞き取り調査をもとに作成されました。

調査では、避難生活を送る人や故郷に戻った人の家庭などで、介護を担う人々の状況が明らかになりました。

医療やリハビリテーションなどの支援が途中で終了したり、そもそも受けられなかったりする事例が報告されています。

例えば、支援用のバウチャーは3か月で期限が切れ、リハビリテーションのプログラムも、支援事業の終了とともに終わることがあります。病院や支援施設までの交通費を負担できず、必要なサービスを受け続けることが難しい家庭もあります。

その一方で、食事や移動の手助けなど、家族による介護は毎日続きます。外部の支援が途切れた後は、家族が自宅でリハビリの運動を手伝ったり、通院に付き添ったりすることになります。

調査では、聞き取りの半数で、女性が日常の介護の大半、またはすべてを担っていました。

残りの半数でも、ほかに介護を分担できる大人がいなかったり、協力を得られなかったりしたため、女性に負担が集中していました。

家族を抱えたり、移動を助けたりする身体的な介護によって、慢性的な痛みを抱える人もいます。

介護者の半数は、介護によって収入を得る能力が低下したり、収入を得ることができなくなったりしたと述べています。

また、ほとんどの人が、介護にかかる費用を捻出するために借金をしたり、食費などの支出を切り詰めたりしていました。

さらに、介護者が休息を取るための支援や研修、同じ立場の人と交流する仕組みについて、聞き取りを受けた介護者の誰も知らなかったといいます。

HIは、介護を家庭内だけの問題とせず、社会全体の支援の仕組みの中で考える必要があると指摘しています。

報告書では、介護を担う人の実態を把握すること、継続的で見通しの立つ経済支援、介護者が休める機会や心のケア、リハビリテーション・医療・教育などのサービスを途切れさせないことなど、6つの提言を示しています。

また、書類や住居に関する障壁を取り除くことや、介護者が障害のある人や障害者団体とともに意思決定に参加できる仕組みも求めています。

なお、この調査は18件の聞き取りによる小規模な調査であり、3か国全体で同じ状況がどの程度広がっているかを示すものではありません。一方で、介護者に負担が集中する仕組みが、3か国の難民、避難民、帰還民の家庭などで共通して見られたと報告しています。

障害のある人が避難先や故郷に戻った地域で生活を続けるためには、本人への支援だけでなく、日々の介護を担う家族も支えられる仕組みが欠かせません。