シリアでは、食料や交通、電気など、日々の暮らしに欠かせないものの値上がりが続いています。

シリア政策研究センター（SCPR）が2026年11月に公表した報告書によると、2026年9月の消費者物価指数（CPI）は前月比8.1％上昇しました。前年同月と比べても約34.1％高く、2021年を基準とした物価水準は約10.9倍に達しています。

今回は、この報告書をもとに、何が値上がりし、人々の生活にどのような影響が出ているのかを紹介します。

＜出典＞
シリア政策研究センター（SCPR）『Monthly Bulletin of Consumer Prices and Inflation in Syria – September 2026』（2026年11月公表）

https://scpr-syria.org/publications2/bulletins/monthly-bulletin-of-consumer-prices-and-inflation-in-syria-issue-no-9-september-2026/

※以下でご紹介する内容は、上記の政府発表および報道をもとに翻訳・整理したものであり、Piece of Syria独自の見解や立場を表明するものではありません。

9月の物価上昇の大きな要因として、報告書は燃料価格の引き上げを挙げています。9月13日に新しい燃料価格が導入され、その影響は移動や日常生活に関わる費用だけでなく、生産やサービスのコストにも広がりました。

8月と比べると、交通分野の価格は30％、住宅・水道・電気・ガス・その他の燃料を含む分野は11％上昇しました。このうち、電気・ガス・その他の燃料は28.9％、食料品は2％上がっています。

住宅・エネルギー、交通、食料品の3分野だけで、9月の月間インフレ率の約94.9％を占めました。

住まいや水、電気、食事は、出費を減らそうとしても削りにくいものです。また、燃料は物の運搬やサービスの提供にも使われるため、価格の上昇は家庭だけでなく、商店や事業者の負担にもつながります。

物価が上がる中で、賃金の上昇は生活費の増加に追いついていません。

SCPRの試算によると、8月から9月にかけて、物価上昇を考慮した賃金の実質的な価値は、大学卒の公務員で約7.4％、商店従業員で約4.5％、市民社会部門で働く大学卒の職員で約5.0％低下しました。

「実質的な価値」とは、その給料で実際にどれだけの物やサービスを買えるかということです。金額が増えても、それ以上に物価が上がれば、同じ給料で買えるものは少なくなります。

さらに、同報告書によると、世帯の極貧ラインは月約371万シリアポンドです。これに対し、大学卒の公務員の賃金は約150万シリアポンド相当で、極貧ラインのわずか40.6％にとどまります。

つまり、この賃金水準では、世帯の極貧ラインに達するだけの収入も確保できていないことになります。

物価は全国14県すべてで上昇しましたが、上昇の幅には違いがありました。

前月比で最も高かったのはクネイトラ県の11.2％、次いでラッカ県の10.2％、ハマ県の9.5％でした。最も低いイドリブ県でも3.4％上昇しています。

ただし、値上がり率が高い地域ほど、生活費そのものが高いとは限りません。地域によって、もともとの物価水準や価格の変動幅が異なるためです。

報告書は、賃金や雇用を守ることに加え、地域ごとの生活費や世帯の状況に応じた支援、電気・燃料などのエネルギーやサービスを手頃な価格で利用できる環境を整えることの重要性を指摘しています。

物価の上昇は、単に商品の値段が上がるというだけではありません。賃金で生活に必要なものを十分に買えなくなれば、日々の暮らしを維持することも難しくなります。燃料価格の高騰が、シリアの人々の生活に幅広い影響を及ぼしています。