シリアでは、故郷に戻る人が増える一方、今も500万人以上が国内で避難生活を続けています。

特に子どもたちは、紛争の影響だけでなく、地中などに残された爆発物による危険にも直面しています。

国連児童基金（ユニセフ）が2026年11月4日に公表した、同年7〜9月のシリアに関する人道状況報告書から、避難と帰還の動き、子どもたちの安全、支援の状況を紹介します。

＜出典＞

UNICEF『Syrian Arab Republic Humanitarian Situation Report No.3, 30 September 2026』（2026年11月4日公表）

https://reliefweb.int/report/syrian-arab-republic/unicef-syrian-arab-republic-humanitarian-situation-report-no3-30-september-2026
※以下でご紹介する内容は、上記のレポートをもとに翻訳・整理したものであり、Piece of Syria独自の見解や立場を表明するものではありません。

ユニセフによると、2026年9月末時点で、500万人以上が国内で避難生活を送っていました。「国内避難民」とは、紛争などにより住んでいた場所を離れ、国外には出ず、国内の別の地域で暮らしている人のことです。

一方、7〜9月には、国内避難民と難民を合わせて約16万人が帰還しました。2024年末以降の帰還者は累計380万人以上で、内訳は国内避難民がおよそ200万人、国外から戻った難民がおよそ180万人です。

ただし、2026年に入って帰還のペースは鈍化しています。また、南部各県では、住民の避難や帰還が続く一方、局地的な治安悪化や軍事作戦なども発生しており、人道支援のニーズは依然として高い水準にあります。

紛争によって残された地雷や不発弾などの爆発物は、今も子どもたちの安全を脅かしています。

2026年7〜9月には、爆発物によって子ども71人が被害に遭い、22人が亡くなり、49人が負傷しました。

こうした危険は、子どもたちが日常生活を送る場所だけでなく、農地や牧草地にも残されています。住民が故郷に戻り、農作業などを再開するうえでも、爆発物による危険への対応が課題となっています。

ユニセフは2026年7〜9月の3か月間で、約260万人に支援を提供しました。このうち約170万人が子どもです。

2026年の累計では、支援を受けた人は約570万人に上り、そのうち子どもは約360万人、女子は約180万人となっています。

一方、ユニセフの2026年人道支援予算は、必要額の31％しか確保できていません。資金不足は、必要不可欠なサービスを十分な規模で提供し、継続するうえでの制約となっています。

故郷に戻る人が増えても、すぐに安心して暮らせる環境が整うわけではありません。

避難生活を続ける人々への支援に加え、帰還した家族が生活を再建し、子どもたちが教育や医療などの基本的なサービスを受けられる環境を整えることも必要です。

人々の帰還と生活再建を支えるためには、こうした人道支援を継続していくことが欠かせません。